バブル経済の崩壊後、各企業は、経営の見直し、体質強化を迫られ、あらゆる手段でスリム化や合理化に着手したと思います。
中でも物流システムを自社で抱えている企業にとっては、配送部門におけるスリム化や合理化の対策が急がれています。なぜなら企業がかける配送部門には、車両関連費用をはじめ人材雇用など、さまざまな固定経費によって利益を大きく圧迫するというリスクもあり又、交通事故、作業中の事故等に起こる突発な損失も自社で追わざるをえません。

弊社の配送委託サービスは、こうした企業様や商店の皆様にあらゆる問題や不安材料を頂戴しながら、さまざまな配送ニーズにお応えし、合理的かつ計画的にお客様に提供できる配送委託サービスを目指しております。


車両経費は、月間どの程度かかるかの目安です。車両購入費や車両リース料を除いたとしても、最低1ヶ月当たり6万円はかかります。車庫代などは、都市によってはまだまだ高いところもありますし、車両を大事に取り扱っていても、年を負うごとに消耗度が増し、検査整備費が上がります。
配送委託されることにより、これら車両にかかる経費の削減が可能です。





自社配送の場合 適用(軽貨物) 委託の場合
ガソリン代 26,125〜 1日100km走行 \95/リッター8km 不要
任意保険 8,500〜 事故があれば免責のアップ 不要
自動車税 4,000   不要
駐車場代 15,000〜 立地条件により異なる 不要
整備点検 3,000〜 法定点検・オイル
対応年数により異なる
不要
車検積立 4,000〜 2年毎に1回
対応年数により異なる
不要
合計 60,625〜    
車両購入費   諸経費・減価償却 不要
リース車両   契約車種によりメンテナンスあり 不要
交通事故自損物損・人身自社責任過失に応じて負担 弊社の保険によって事故処理


配送社員を採用した場合、最低下記の雇用経費が必要となります。また下記以外にも、各種手当てや有給制度等を設け、福利環境面にも経費が重なります。
配送担当者が病気やケガで長期入院を要しても、会社は雇用している以上、即解雇するわけにもいかず、完治するまでの間の人員補充の対応も速やかに対処しなければなりません。
配送委託サービスを導入頂くことによって、雇用問題や福利厚生の上でも経費の削減にお役に立てます。





正社員雇用の場合 適用 委託の場合
給与(支給額・交通費込み) 250,000 残業・昇給等によりアップ
移住地域によって異なる
不要
賞与(月々積立額・年2ヶ月分) 42,000 業績により高低する 不要
社会保険(会社負担分) 12,441 給与ベースにより高低する 不要
厚生年金(会社負担分) 22,555 給与ベースにより高低する 不要
労災保険 3,750 パートにも必要
給与ベースにより高低する
不要
雇用保険 2,375 パートにも必要
給与ベースにより高低する
不要
合計 333,121    
退職金引当金   会社規則により異なる 不要
慰安行事 健康診断   旅行・宴・親睦 年1〜2回 不要
商品事故落下による破損・不注意による盗難自社で処理 弊社の貨物貨保険によって
事故処理


前記の計算では、配走軽車両+社員の経費が月額39万円程度かかりますが、これはあくまで最低ラインで試算したものであり、実際は月額50〜60万円位の固定経費を見込むのが妥当であると思われます。
月額の配送経費が50万円とすると、単純に年間600万円の配送経費がかかります。
弊社の配送委託サービスを導入して頂ければ、仮に1日当たり15,000円の設定で365日フル稼働しても、
年間547万円の経費で済みます。
配送委託によってコストが大幅に削減できますから、削減した経費を経営戦略の武器として有効に活用できるというわけです。
運送業者受託貨物賠償責任保険付きです。 
安心してご依頼ください。
貨物保険(時価額)2,000万円
運倍保険(最高)1億円
配送車両
9時間拘束8時間稼動 付帯業務込み 1日走行距離100km以内
軽貨物
1日当たり14,000円からの設定
時間超過割引 @1,500〜
1トン車
1日当たり20,000円からの設定
時間超過割引 @1,800〜
2トン車
1日当たり25,000円からの設定
時間超過割引 @2,500〜
4トン車
1日当たり30,000円からの設定
時間超過割引 @3,000〜
(注)料金形態は、業務内容・取扱商品・走行距離によって変わります。